会社概要

当社は、ガラス発泡技術をコアとして
様々な応用技術を開発・展開しています。

会社名
株式会社鳥取再資源化研究所
代表者
代表取締役 竹内 義章
設立
2001年12月
資本金
4,000万円
本社
鳥取県東伯郡北栄町東園583
開発拠点
国立大学法人鳥取大学内
海外拠点
海外拠点一覧
社員数
7名

事業内容
廃ガラスの無害発泡技術によるガラス発泡材製造(特許取得)
太陽光ガラスの無害発泡技術によるガラス発泡材製造(国際特許取得)
ガラス発泡材を活用した各種応用技術の開発・販売
  • フッ素吸着・分離(特許取得)
  • リン吸着・分離(特許取得)
  • 微生物発電(特許申請中)
  • 悪臭分解
  • 土壌改良
  • 塩類集積対策
  • 太陽光発電雑草対策

上記以外の新たな応用技術の開発も進めています。

目指すのは、地球環境を改善し次世代に受け継いでいくことです

地球温暖化、水資源の不足は農作物に限らず畜産物にまで波及、加えて70億人を超えた巨大人口は深刻な食糧不足、価格高騰といった形で私達に跳ね返り、地域によっては、紛争や略奪すら起きています。

使用済みガラス製品を特許技術により無害発泡させ、その高機能な多孔質製品「ポーラスα(Porous Alpha)」の有効活用を専門としています。

これまでガラス発泡では困難とされていた無害発泡を実現する事により再資源化を一層促進し、環境負荷の逓減を通じて、住み良い地球環境づくりに少しでも貢献していきます。

悪化しつつある地球環境を少しでも改善し、蒼いままの地球を次世代に受け継いで行きます。

鳥取大学とともにコアとなる発泡技術の開発・研究を手がけ、応用技術の開発・販売はパートナーも活用しています

これらの技術の研究開発には、国や自治体、国際機関からも高い評価を受けており、補助・支援を活用しています

時期 支援提供機関 内容
2004年 鳥取県 鳥取県知事認定グリーン商品認定
2004年11月 発明推進協会 リン酸イオン吸着材で鳥取県知事賞を受賞
2005年7月 鳥取県 平成17年度鳥取県リサイクル技術共同研究事業に採択
2008年8月 鳥取県 平成20年度次世代・地域資源産業育成事業に採択(再資源化資材による節水型野菜栽培に関する研究開発)
2009年12月 中小機構 平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金(実証等支援事業)に採択(砂質土壌における再資源化資材を用いた節水型野菜栽培技術の実証評価)
2010年5月 国連工業開発機関(UNIDO) 途上国に移転可能な環境技術として登録
2010年8月 鳥取県 重点分野職場体験型雇用事業に採択
2010年9月 鳥取県 鳥取県リサイクル技術・製品実用化事業に採択(廃ガラスを素材としたリン酸イオン吸着材の開発)
2011年5月 鳥取県 鳥取県経済成長戦略交付金事業に採択
2013年4月 国際協力機構(JICA) アフリカ開発のための民間技術導入可能性調査に採択(セネガル)
2014年12月 鳥取県 とっとり次世代・地域資源産業育成事業採択
2015年6月 国際協力機構(JICA) 民間連携普及・実証事業に採択(モロッコ)
2015年8月 日本貿易振興機構(JETRO) 輸出有望案件発掘支援事業の支援対象製品に採択
2016年5月 中小企業庁 はばたく中小企業・小規模事業者・商店街を受賞
2016年6月 日本貿易振興機構(JETRO) アフリカビジネス実証事業に採択
2017年3月 外務省 2016年度版ODA白書にて当社のモロッコでの取り組みが紹介
2017年11月 国際移住機関(IOM) ソマリアでの乾燥地農業技術の実証プロジェクトを共同実施
2018年3月 国際協力機構(JICA) 普及・実証・ビジネス化事業に採択(ペルー)
2018年3月 外務省 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)官民円卓会議民間委員に選出
2019年6月 農林水産省 令和元年度国際農業問題検討等補助金(アフリカ等のフードバリューチェーン課題解決型市場開拓事業)に採択
2019年6月 国際連合工業開発機関(UNIDO) サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録
2019年7月 経済産業省 第5回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金に採択
2019年10月 環境省 令和元年度アジア水環境改善モデル事業に採択
2019年12月 経済産業省 第8回ものづくり日本大賞優秀賞を受賞